株式会社日建技術コンサルタント
NIKKEN GIJUTSU CONSULTANTS CO.,LTD.
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環境調査

21 世紀にふさわしい環境の保全と自然との共生を目指します

環境影響評価

環境影響評価法の施行後、わが国の環境影響評価制度は大きく変化し、事業の実施に先だって行われるその評価手続きは重要なものとなりました。
これまで画一的だった環境影響評価が、地域の特性に配慮したオーダーメードの内容になり、各種事業を円滑に実現するには、断片的な環境情報を総合して、地域の生活環境、自然環境を把握するとともに効果的な環境保全対策の立案がより一層重要になっています。また、近年は計画段階での環境配慮など、環境影響評価手法がカバーする分野が広がり多様化しています。
当社は制度化の初期段階から、技術・手法の検討などの業務に携わってきており、最新の科学的知見に基づいた客観的かつ精度の高い環境影響評価を行っています。

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環境影響評価法や都道府県等で定められている環境影響評価条例では、以下の手法が取り入れられております。

(配慮書手続)
重大な環境影響を回避、低減するため、事業の予定地や規模等を検討する早期の段階で、複数の計画案について環境への配慮を検討する制度
(スクリーニング)
事業計画や地域環境の状況を踏まえ、環境アセスメントが必要な事業であるかを決定する制度
(スコーピング)
把握する対象(大気、水質等)やその調査方法、及び影響評価方法を環境アセスメントの実施前に決定する制度
(公告・縦覧・説明会の開催)
住民参加、合意形成を意識した制度
(事後調査の手続)
事業実施後(工事中や供用開始後)に、環境に及ぼす影響を把握するために行う調査
・2011 年4 月の改正環境影響評価法の公布に伴い、以下7つの制度が変更になりました。
  • ① 配慮書手続の新設
  • ② 報告書(事後調査)の公表に係る手続の新設
  • ③ 環境大臣の意見聴取の機会の増大
  • ④ 政令で定める市からの直接の意見提出
  • ⑤ 交付金事業を対象事業に追加
  • ⑥ 方法書における説明会開催の義務化
  • ⑦ 電子縦覧の義務化

当社における環境影響評価は、建設環境、廃棄物、環境など多くの技術分野を専門とする技術者により実施いたします。それぞれの分野が従来から取り組んできている技術に加え、今後取り組んでいかなければならない自然資本・社会資本・制度資本に関するトータルマネジメントにおいて我々が活躍できる大きな機会があると確信しています。

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工場の排煙拡散と局所地形による
風の流れをシミュレーション

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複雑地形を考慮した大気予測

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