生活環境の快適性を守る「地震に強い下水道」を実現するための耐震化対策
下水処理場・ポンプ場の耐震設計
下水道施設の被災は、管渠の流下機能喪失、処理施設の処理機能喪失によって、公衆衛生の悪化やトイレが使用できなくなるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。
しかしながら、兵庫県南部地震の被害を受けて策定された新耐震指針以前に工事発注された
下水道施設の耐震化は、非常に遅れており、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震等、大規模地震発生の可能性が極めて大きい状況にもかかわらず、膨大な施設の耐震化が未了となっていることから、早急な対策が求められています。
弊社では、下水処理場･ポンプ場の耐震診断･耐震化計画について多数の実績を有しており、施設の特性に応じた耐震設計を迅速に行います。
耐震設計対象例(水処理施設)
水処理施設内部管路の耐震設計
世界でも有数の地震大国である我が国は、未曾有の被害をもたらした平成23 年の東日本大震災をはじめとして、今後も首都直下型地震や東海、東南海・南海地震の発生が予測されています。度重なる地震被害により、下水道をはじめとするライフラインの損傷は人々の生活に多大な影響を与えてきました。これらの被害状況をふまえて、下水道の有すべき機能を維持するため、下水道施設の地震対策を実施します。
● 管路施設の地震による被害の実態
東日本大震災での管きょの被災延長は600km 以上、マンホールの被災個数は1万5千基以上であり、特に周辺地盤の液状化により、管きょやマンホールの浮上、沈下、ズレ等被害が発生しています。
● 管路施設の耐震設計の基本的な考え方
社団法人日本下水道協会「下水道施設の耐震対策指針と解説－2006 年版」、「下水道施設耐震計算例－管路施設編－前編 2001」、「下水道施設耐震計算例－管路施設編－後編 2001 年版」に準拠し、耐震性の検討を行います。管路施設を「重要な幹線等」と「その他の管路」に区分し、設計対象地震動とそれぞれに要求される耐震性能を考慮して耐震設計を行います。
管路施設の耐震設計フロー
