株式会社日建技術コンサルタント
NIKKEN GIJUTSU CONSULTANTS CO.,LTD.
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個人情報保護方針

当社は、総合建設コンサルタントとして、社会基盤整備事業における重要な役割を果たし、経験豊富な技術者集団として、環境の保全や美しい国土の創造、質の高い居住生活実現に向けての地域社会づくりに取り組むとともに、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。

  • 1.当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • 2.当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
  • 3.当社は、ご本人の同意を得ている場合や法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
  • 4.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
  • 5.当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。
  • 6.当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護への取り組みを改善していきます。

制定:平成23年10月17日
改定:平成30年 9月28日

株式会社日建技術コンサルタント
代表取締役社長 平 井 成 典

[個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先]

株式会社日建技術コンサルタント  苦情・相談窓口
電話:06(6766)3900(受付時間:平日9時〜17時、土日祝を除く)
E-mail:privacy@nikken-gcon.co.jp

個人情報の取り扱いについて

1.事業者の名称

株式会社日建技術コンサルタント

2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理責任者 平井 成典
所属部所:管理本部
連絡先:電話06(6766)3900

3.個人情報の利用目的

分類 利用目的
  • (1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的(開示対象個人情報)
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者情報 当該事業者のWebからの採用応募者は採用業務のため
お問合せ者情報 お問合せにお答えするため
  • (2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
業務情報 社会基盤整備事業における調査、測量、計画、設計のため
協力会社要員情報 委託先の協力会社要員情報を取得する場合
採用応募者情報 公共職業安定所や就職斡旋サイトからの採用応募者は採用業務のため

4.個人情報の第三者提供

当社は、あらかじめご本人の事前の同意を得ないで、ご本人の個人情報を第三者に提供いたしません。但し、以下のいずれかに該当する場合は除きます。

  • (1)ご本人様の同意がある場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託する場合があります。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

7.個人情報を提供されることの任意性について

ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人様の任意によるものです。
ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で処理できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもフアイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9.認定個人情報保護団体について

当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

【個人情報に関する苦情・相談窓口】

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社日建技術コンサルタント 総務部長
メールアドレス:privacy@nikken-gcon.co.jp
TEL:06‐6766‐3900 (受付時間 9:00〜17:00 土日祝日を除く

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

  • (1)当社所定の請求書
  • @利用目的の通知の場合
    「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
  • A開示の場合
    「開示対象個人情報開示請求書」
  • B 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
    「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

  • (1)代理人である事を証明する書類
    @本人の委任状(原本)
    <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
    @戸籍謄本
    A住民票(続柄の記載されたもの)
    Bその他法定代理権の確認ができる公的書類
    <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
    @後見登記等に関する登記事項証明書
    Aその他法定代理権の確認ができる公的書類
  • (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
    @運転免許証
    Aパスポート
    B健康保険の被保険者証
    C住民票
    D住民基本台帳カード
    ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

当社は「開示等の請求」に関しての手数料は徴収致しませんが、返信用封筒及び切手を同封して下さい。

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

  • ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  • ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
  • @ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  • A所定の申請書類に不備があった場合
  • B開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  • Cご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • D当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • E法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  • a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以 上

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