大規模地震発生に備えた河川構造物の耐震化
河川施設の耐震設計
1995 年に発生した兵庫県南部地震による破壊的な都市基盤施設の被害を契機として河川構造物の耐震点検及び耐震対策が進められてきましたが、河川堤防については膨大な既存ストックに耐震補強が追いついていない状況にあります。
このような状況のなか2011 年に発生した東日本大震災では、東北・関東圏において主要河川堤防の沈下あるいはスベリ破壊による被害が数多く報告されています。地震により治水施設が被災すると洪水や高潮による二次的被害が甚大となるリスクがあるため、早急な対応が望まれます。
当社は、地震災害メカニズムを把握し、耐震化事業にかかわる技術を提案して参ります。
河川施設の地震による被害の実態や原因
地震による被害の実態
- ●主要な河川堤防である土堤区間において被害が最も発生しやすい
- ●その他構造物については土堤と比較すると致命度は低い被害傾向にある
地震による被害の原因
耐震設計技術(対策の基本的な考え方)
液状化の原因対策
液状化のメカニズムへの対策
液状化の被害軽減対策
レベル2 地振動と耐震性能への対応
平成19 年に「河川構造物の耐震性能照査指針(案)・同解説の主なポイント」が公表されると、地震動としてプレート境界型の大規模地震(レベル2-1)や内陸直下型地震(レベル2-2)、耐震性能として1～3 までのレベルが設定されました。さらに、平成24 年2 月に改定された同指針では、基礎地盤あるいは堤体の何れかが耐震性能を満足しないと判定された場合は、要対策と扱うものと改定されました。
当社は、レベル2 地震動に関する技術動向に留意し、柔軟な対応を行えるよう心掛けて参ります。
