長期にわたる安全・安心と確かな安定稼動の実現
ごみ処理施設計画設計・発注者支援業務
ごみ焼却施設、リサイクルセンター、等のごみ処理施設は、衛生工学のみならず機械、電気、土木、建築、化学等多岐に渡る技術が集約した施設で、施設整備の基本計画にあたっては、これらの専門技術が必要です。特にごみ焼却施設の処理技術は急速に進化し続けており、新技術の開発同行や実績に関し迅速で深い知識が必要です。
このため、日常的に当該業務に携わり、最新の技術動向に精通した専門技術者が業務に携わります。
- <ごみ焼却施設計画の内容例>
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- (1) 施設規模の設定
- (2) 公害防止基準の設定
- (3) ごみ処理方式の検討
- (4) 発電方式及び規模の検討
- (5) 排ガス処理方式の検討
- (6) その他主要設備の検討
- (7) 全体配置計画
- (8) 機器配置計画
- (9) 土木建築計画
- (10) 施設運営管理計画
- (11) 財政計画
- <その他必要に応じて>
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- (1) 検討委員会等支援
- (2) 鳥瞰図作成
- (3) 地元説明用資料作成

ごみ焼却施設 処理能力 150t/日 × 3 炉、450t/日
粗大ごみ処理施設 処理能力 39t/日
灰溶融設備 処理能力 26t/日

熱回収施設 処理能力 50.5t/日 × 2 炉、101t/日
リサイクル施設 処理能力 46.4t/日
汚泥再生処理センター計画設計・発注者支援業務
近年、公共下水道の普及に伴い、し尿処理場に搬入されるし尿及び浄化槽汚泥の量は減少の一途をたどっています。しかしながら、し尿処理場を閉鎖するまでには至らず、なお長期にわたりし尿処理の継続を要する自治体が多く存在します。このような状況のなかで、し尿処理場の老朽化が進行し、抜本的な改修の必要性に迫られた場合、収集し尿の下水道投入に関する検討のニーズが高まっています。当社はこのようなニーズに対して、下水処理技術とし尿処理技術を融合した検討業務に携わることが出来ます。
<計画の主な検討内容>
(1) 収集し尿及び浄化槽汚泥量の将来予測
(2) 既存し尿処理場の機能診断
(3) 下水終末処理場における将来の流入量及び負荷変動の検討
(4) 下水終末処理場における高度処理への対応方針
(5) 投入可能負荷の検討
(6) し尿処理場の段階的改修計画
(7) 投入方法の検討
(8) 事業化手続きの検討
