企画・構想段階
一般廃棄物処理基本計画
廃棄物処理法第６条に基づく地方自治体の廃棄物処理に関する総合計画
ごみ処理及び生活排水処理に関する現状調査から将来推計、収集運搬・中間処理・最終処分計画、施設整備計画等の処理基本計画策定の他、審議会や委員会等の運営に関する事務局支援、住民及び事業者アンケートの実施及び解析、パブリックコメントへの対応支援等、計画策定に関して必要な手続きを総合的にサポートします。
施設整備基本構想
廃棄物処理施設整備の第一段階
ごみ焼却施設、リサイクル施設、し尿処理施設、最終処分場等の廃棄物処理施設整備計画の第一段階として、施設整備の方針・目標、施設規模・処理方式・設備性能、事業方式等を概括的に検討し、以降の検討課題を明確にすることにより、施設整備事業着手にあたっての方向性の設定をサポートします。
循環型社会形成推進地域計画
循環型社会形成推進交付金事業としての事業採択
廃棄物処理施設整備事業の事業採択と財源確保のために循環型社会形成推進地域計画の策定が必要になります。この計画は「循環型社会形成推進交付金事業」の他、「二酸化炭素排出抑制対策事業」や「廃棄物処理施設交付金事業」において施設整備を行う場合にも同様に必要です。この地域計画の策定にあたってもサポートします。
事業手法比較検討
廃棄物処理施設への民間ノウハウや民間資金の活用可能性調査
従来からの公設公営によるＤＢ方式、ＰＰＰ手法のうち公設民営によるＤＢＯ方式、民設民営によるＰＦＩ方式の比較検討において、ＶＦＭ分析に基づく定量的評価と、現状の運営体制・施設近隣の住民対応・災害時対応等に関する定性的評価を総合的に勘案し、導入による効果について、発注者毎に最適な事業手法の選定判断をサポートします。
施設建設用地適地選定
事業の実現を決定付ける重要な判断
施設建設予定地が決定していない事業では、建設用地の選定作業は事業の実現を左右するきわめて重要な検討作業になります。この検討業務に関しては、選定過程における客観性と透明性を確保しつつ、候補地の絞り込み段階における評価根拠を明確にしたうえで、最終選定結果の説明責任が果たせるよう発注者をサポートします。
計画・事業化段階
施設整備基本計画
施設整備に向けた計画内容の具体化
施設規模、処理方式、設備性能、施設配置、事業手法等施設整備計画の根幹となる事項を決定し、事業発注前の最終段階として計画内容を具体化します。この結果は次工程の発注手続きの基本となる他、同時進行する環境影響評価に対しては、予測・評価のためのインプットデータとして、排ガス、排水、騒音・振動、悪臭、計画、工事工程等施設計画条件を提供します。
事業者選定段階
発注支援
発注方式や事業方式に応じたアドバイザリー業務
廃棄物処理施設の整備・運営事業の発注や、整備工事または運営委託の単独発注を、条件付き一般競争入札や総合評価落札方式等発注方式に応じて、また、公設公営（ＤＢ）・公設民営（ＤＢＯ）・民設民営（ＰＦＩ）の事業方式に応じて、入札関連書類（発注仕様書〈要求水準書〉）の作成から委員会運営、事業者との契約締結まで一連の手続きをサポートします。
(設計)施工段階
設計・施工監理
工種別専門職による監理体制
廃棄物処理施設の建設工事において、請負者による実施設計の段階から、製作・施工、試運転、性能確認に至るまで、発注者が必要とする土木・建築、プラント機械、プラント電気等工事内容に応じた工種別の専門技術者が、発注者監督員の監督業務を補佐し、協議・助言、書類審査、検査立合、点検・報告等総合的にサポートします。
